防災委員会


委員長 河田 惠昭
Kawata Yoshiaki
関西大学 理事
社会安全学部 社会安全研究センター長・特任教授

わが国でひとたび首都圏直下型地震が発生すると、広域災害となり、首都機能は壊滅的打撃を受けることは明らかです。災害に強い国土づくり・都市づくりを目指し、「安心・安全の国」の実現を図らなければなりません。
当委員会は、そうした認識に立ち、自然災害国に不可欠な「安心・安全」の体制整備について研究しています。
具体的には、「首都圏・大震災後の早期復旧・復興に向けた『早期ガレキ処理』体制整備」などの国家的重要テーマです。
これらのテーマの研究を通じて、民間ノウハウや技術・経験を活かし、首都機能の早期復旧・復興対策などの社会貢献活動を目指していきます。

活動方針

自然災害国に不可欠な「安心・安全」の体制整備の検討・提言

  • 首都圏・大震災後の早期復旧・復興に向けた「早期ガレキ処理」体制整備
  • 東京駅周辺(日八京地区(日本橋・八重洲・京橋))をモデル地区としたDCP検討
  • 主な連携先
    内閣官房、内閣府、国土交通省、環境省、東京都、東京消防庁 他

活動実績

政策提言

調査研究

  • 平成26年(2014)
    「巨大ターミナルと周辺業務地区のDCPに関する検討
    (東京駅周辺:八重洲・京橋・日本橋地区をモデルとして)中間報告書(荒川破堤を中心に)」
  • 平成22年(2010)
    「広域連携を活用した首都直下型地震に係る震災廃棄物輸送方法の検討~荒川河川空間と東京湾臨海部を活用した江東デルタ地域の早期処理に向けて~報告書」
  • 平成22年(2010)
    「広域連携を活用した首都直下型地震に係る震災廃棄物輸送方法の検討~河川空間を活用した輸送体系のモデルスタディ~報告書」
  • 平成21年(2009)
    「巨大ターミナルと周辺業務地区のDCPに関する検討(東京駅周辺:八重洲・京橋地区をモデルとして)中間報告書」
  • 平成20年(2008)
    「都心地域ブロック化による中間処理及び広域連携による再資源化のあり方」
  • 平成20年(2008)
    「大都市圏の地域防災パートナーシップのあり方に関する検討~企業における実践的BCP策定支援の提案~」