JAPICとは

ごあいさつ (2019年)


会長
宗岡正二

Muneoka Shoji
日本製鉄(株)相談役

私どもJAPICは、昨年も、委員会活動を積極的に展開し、わが国の防災、立地競争力の強化、地域の活性化を3本柱に据え、国民の暮らしや経済を支える、中長期のインフラ・プロジェクトを提言してまいりました。

これもひとえに、日頃から、私どもの活動をご理解頂き、熱心に活動にご参加頂いております会員の皆様や、関係各方面の方々の強力なご支援と、ご協力の賜物と、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年を振り返りますと、世界経済は、概ね堅調に推移致しましたが、その中にあって、度を越えて激しさを増す米中の対立をはじめ、様々なリスクが顕在化してきたため、先行きの不透明感は増してきております。

米国におきましては、内向き志向を一段と強めるトランプ政権の、中国、ロシア、イラン等に対する政策運営が、世界の政治・経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州では、EU離脱を抱える英国や、ドイツ、フランス、イタリアの政治の混迷もあり、不安定な情勢が続いております。中国では、習近平政権が、米国との貿易摩擦の影響から、景気の下支え策を強化すると共に、経済の構造改革も迫られております。

翻りまして、昨年のわが国の景気は、底堅く推移致しましたが、西日本豪雨、大型台風、北海道地震等の、相次ぐ自然災害は、国民の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしました。南海トラフ地震や、首都直下型地震等の甚大なリスクも鑑みますと、防災・減災や、国民生活を支える重要なインフラは、最優先で計画的に整備していく必要があるものと存じます。

加えてわが国は、東日本大震災や熊本地震等からの復興に加え、人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、地方の衰退等、多くの国家課題に直面しており、これらを克服するためには、官民が力を合わせて、持続的な成長を可能にする、成長戦略を実現していかねばなりません。

このような状況を踏まえて、JAPICと致しましては、来年の東京オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪万博から先の、20年から30年後の産業社会を描いたうえで、その実現に必要な、次世代のインフラ整備の検討に、一段と力を尽くしてまいる考えであります。

昨年は、私どもが提案した四国の単線新幹線や、新大阪駅の地下化等に関して、国や地方の経済、政治、行政に携わる皆様との連携が、着実に進んでまいりました。

本年は、これまでに提言したプロジェクトの深堀に加え、新規プロジェクトの探索も行ってまいります。具体的には、人やモノの移動を、更に容易にすることによって、産業の集積、街の住環境の向上、防災・減災に役立つ、ストック効果の大きなプロジェクトを提言してまいります。その際、生産性の向上に資する、ビッグデータ・AI・IoT等、革新技術の導入と、民間の経営ノウハウを織り込んだ、事業スキームも検討していく考えです。

本年も、産業界、政界、官界、学界を繋ぐプラットフォームとして、国益のため、また、次世代のために重要なインフラを遺す、との強い信念を持ちながら、夢と希望の持てる社会の実現に向けて、尽力してまいります。

終わりに、皆様の一層の力強いご支援とご協力を改めてお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

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