6/16 森林再生事業化委員会は「次世代林業モデル 平成28年度重点政策提言」を林野庁今井長官へ手交しました。
森林再生事業化委員会（委員長：酒井秀夫 東大院教授）は、「林業復活・産業創出による森林再生」を目指し活動しています。
委員会発足後、平成22年3月に「次世代林業システム」を初めて発表し、以来、その実現を目指し、毎年度、政策提言を行っています。
この度、平成28年度の重点政策として、次世代林業モデルの実現・木材流通の安定化・国産材利用の拡大を3本柱に15項目の政策提言を作成し、6月16日（木）に林野庁 今井敏長官へ手交しました。
今井長官は、政府の成長戦略のひとつに林業の成長産業化が盛り込まれたことにふれ、「施策に反映できるものは早期に取り込みたい。林業の成長産業化に対する具体的イメージをみえるようにすることも大事。」と述べられました。
提言手交後、記者説明会を開催し、翌日、建設・鉄鋼・農業系専門各紙に記事が掲載されました。
【提言手交】
（左）中央左：今井長官／中央右：酒井委員長
【説明会】
（左）国際航業 竹本委員／酒井委員長／中国木材 松岡委員 （右）記者説明会
