7/13 シンポジウム「関西の未来を拓くリーディング・プロジェクト－BEYOND2020－」を開催しました。
7月13日（木）、関西経済連合会とJAPICの共催によるシンポジウム「関西の未来を拓くリーディング・プロジェクト」を大阪市エル・おおさかで開催し、550人を超える方々にご参加頂きました。
JAPIC国土・未来プロジェクト研究会が2月にまとめた提言『未来を拓くリーディングプロジェクト-BEYOND2020-』に基づき、関西活性化に必要なインフラ整備のあり方について講演などが行われました。
開会にあたり、JAPIC丸川裕之専務理事は「提言内容が関西経済のさらなる活性化や投資拡大につながれば幸いです」と挨拶しました。
はじめに、同研究会メンバーが提言内容について講演しました。藤本貴也委員長（日本道路交通情報センター副理事長）が策定の背景や狙いを解説、杉原克郎委員（清水建設常務執行役員土木東京支店長）は、提言に盛り込まれた京都市内の交通渋滞緩和策など関西圏のプロジェクトを中心に説明しました。
続いて、有識者からのプロジェクト提言として、橋爪紳也氏（大阪府立大学大学院教授）が「これから確実に増えてくるインバウンドを取り込むためには、都市間競争を意識した新しい都市基盤として健康に価値を置く政策が必要だ」と意見を述べました。小河保之氏（元大阪府副知事）は、将来の都市づくりに向けた課題として「供給者視点から利用者視点への転換が必要」と指摘、その例として都市高速道路や港湾、公営住宅といったインフラの一元管理化を挙げました。また天王寺～難波間の回遊性を向上させるための仕掛けとしてLRTを導入するといったユニークなアイデアを披露するとともに、インフラ整備を支える技術者の育成・技術継承も重要課題だと訴えました。
その後、橋爪氏、小河氏のほか、池田豊人氏（近畿地方整備局長）、池田良直氏（日本政策投資銀行常務執行役員関西支店長）、若林陽介氏（前近畿運輸局長）らによるパネルディスカッションが行われ、2020年の東京五輪以降の関西が果たすべき役割などについて意見を交わしました。
【開催概要】
