6/8 森林再生事業化委員会は「次世代林業モデル 平成29年度重点政策提言」を林野庁長官へ手交しました。

森林再生事業化委員会(委員長:酒井秀夫 東大院 元教授)は、「林業復活・産業創出による森林再生」を目指し活動しています。委員会発足後、平成22年3月に「次世代林業システム」を初めて発表し、以来、その実現を目指し、毎年度、政策提言を行っています。

この度、平成29年度の重点政策として、①次世代林業モデルの推進②ICTを活用したサプライチェーン・マネジメントの構築③木質バイオマス利用等の推進④国産材利用の拡大を4本柱に16項目の政策提言を作成し、6月8日(木)に林野庁 今井敏長官へ手交しました。
今井長官は、「林業の川上・川下を見渡して、どこがボトルネックになっているか見てパイプを太くすることが重要」と述べ、JAPICが参画する五木モデル、および全国16の林業成長産業化地域による林業改革の牽引に期待を寄せられました。

提言手交後、記者説明会を開催し、酒井委員長および各担当者より、提言について説明しました。

「次世代林業モデル 平成29年度重点政策提言」(PDF4.9MB)

森林再生事業化委員会

【提言手交】
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(左)今井長官、酒井委員長、JAPIC三浦常務理事 (右)今井長官、酒井委員長、委員の方々

【説明会】
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(左)国際航業 竹本委員、酒井委員長 (右)会場風景