6/21 第3回「地域経営委員会」を開催しました。
地域経営委員会はこれまで、人口や財政問題など抱える中で健全な地域社会を継続しなければならない地方自治体を対象に、これを解決する具体的な方策について検討してきました。
地域が自立・成長し継続していくためには、インフラ・公共施設の老朽化問題を解決するとともに、地域資源を有効に活用できる産業構造の再構築が重要です。これには民間が主体となり推進する新たな社会システム（地域の共同事業体）の導入が一つの解決策とし中間成果としてとりまとめ、委員会において確認されました。なお、中間成果は、第一次提言としてまとめています。
「地方創生の課題と展望」と題し内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の間宮淑夫事務局次長から、「地方創生エネルギー」と題し東京工業大学の柏木孝夫特命・名誉教授よりご講演いただきました。
これまでの委員会に協力いただいた自治体を代表して、岡山県津山市 宮地昭範市長、北海道豊浦町 村井洋一町長から取組み状況の報告をいただきました。また、地元民間の取組みとして、北海道稚内市について石塚英資様（稚内新エネルギー研究会）より報告していただきました。
当日、委員会に続き、「記者会見」および「石破大臣へ提言手交」を行いました。
「記者会見」「石破大臣へ提言手交」の様子はこちら
（写真左）長谷川委員長 （右）委員会風景
【講演・報告】
（写真左）左より：東京工業大学 柏木教授、 間宮創生本部事務局次長、千葉幹事長
（写真右）右手前より：北海道豊浦町 村井洋一町長、稚内新エネルギー研究会 石塚様
