6/21 地域経営委員会は記者会見を行い、石破茂大臣へ提言を手交しました。
地域経営委員会（委員長：長谷川伸一パシフィックコンサルタンツ㈱代表取締役会長）は、民間が主体的に参加し地域の創生、活性化を実現する新しい社会システム（地域の共同事業体）について検討してきました。
この度、中間成果として第１次提言書を取りまとめ、記者会見を開催し、石破茂地方創生担当大臣へ提言手交しました。
石破大臣は「人口減少の中、中央と地方、官と民との関係、今までのやり方を変えないと、この国はもたないと危機意識をもっている。今回の提言もそういう趣旨をよく理解してくれていると思う。」さらに「官には儲けるという発想がなく、価値の上位は"公平性"。民で公平性ばかり言っていては成り立たないので、どうやってバランスをとって地域を経営していくか考えなければならない。」と述べられました。
翌日、建設・鉄鋼系専門各紙、地方紙等に記事が掲載されました。
【地域経営委員会第１次提言】
第１次提言 本文
地方の新しい成長を実現する、新たな視点で地域経営を
～"地域経営型社会サービス"の提供と早期実現～
【提言手交】
（写真左）石破大臣・長谷川委員長 （右）石破大臣・北海道豊浦町 村井町長
（写真左より）岡山県津山市 宮地市長・北海道豊浦町 村井町長・東京工業大学 柏木教授・長谷川委員長・石破大臣
【記者会見】
（写真左）長谷川委員長 （中）北海道豊浦町 村井町長 （右）稚内新エネルギー研究会 石塚様
