10/27 内閣府総合海洋政策推進事務局長に「提言書 コバルトリッチクラスト開発の産業化に向けて」を手交しました。

2022年10月27日（木）、海洋資源事業化委員会（委員長：髙島 正之 　内閣府総合海洋政策本部参与会議元参与）は、「提言書 コバルトリッチクラスト開発の産業化に向けて」を内閣府総合海洋政策推進事務局 村田局長へ手交しました。

政府は、海洋基本法（2007年4月公布）に基づき、内閣総理大臣を本部長とする「総合海洋政策本部」を設置して、海洋に関する施策の基本的な方針や政府が講ずるべき施策等を規定した「海洋基本計画」を5年ごとに決定し、海洋政策を総合的に推進しており、現在来年度の次期海洋基本計画閣議決定に向け動いています。

海洋資源事業化委員会では、発足以来、日本の海底に眠る資源・エネルギーを世界に先駆けて開発し、新産業分野として海洋資源産業を立ち上げ、資源大国日本へと変貌を遂げるべく、有識者との意見交換や海洋新産業創出に向けた研究を進めて参りました。コバルトは蓄電池の現状普及型リチウムイオン電池に使用され、EV自動車の普及に伴う需要拡大が見込まれており、経済安全保障上の特定重要物資にあたります。将来に向けた安定調達のため、海底に賦存するコバルトリッチクラストから採取・資源化するための産業化に向けた提言を行いました。

■提言書

コバルトリッチクラスト開発の産業化に向けて