1/4 JAPIC会長 進藤孝生より新年のご挨拶を申し上げます。

皆さま、明けましておめでとうございます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、世界中が計り知れない脅威に晒され、その対応に追われ続けた一年でした。そして現在も尚、コロナ禍は一向に衰える気配はなく、人々に大きな不安を与え続けております。

このような極めて過酷な状況の中ではございましたが、私どもJAPICは、感染拡大の防止に努めながら、様々な委員会活動を継続したうえ、長期的で具体的なインフラプロジェクトの検討や提言の公表を行うことが出来ました。

これもひとえに、日頃から私どもの活動に深くご理解を賜り、熱心にご参加頂いております会員の皆様や、関係各方面の方々の強力なご支援とご協力の賜物と、厚く御礼申し上げます。

さて、全く予想しえなかったコロナ感染症の拡大によって、わが国でも多くの尊い命が失われ、罹患者が増大すると共に、国内外の交流が大きく分断され、国内消費や輸出も壊滅的な打撃を蒙りました。そして、今なお、感染症の抑止と経済回復の見通しは全く不透明なままであります。また、昨年7月の記録的な豪雨は、河川の大氾濫を引き起こし、多くの方々が亡くなられたうえ、建物に加え、道路、鉄道、橋梁、電力網、水道といったライフラインが破壊される等、甚大な被害をもたらしました。毎年起こる台風や風水害に鑑みると、もはや我が国は災害大国と言っても決して過言ではありません。更に人口減少、少子高齢化、全世代型社会保障、新たな働き方及び地方の疲弊への対応等、山積する構造問題の克服も未だ道半ばであります。

このような国難とも言うべき危機的な状況に鑑みますと、足元のコロナ感染症の抑止と経済回復の両立が急がれることは勿論ですが、これと並行して、到来するアフターコロナの時代に向けて、国家としての安定性や強靭性を担保する、幅広い安全保障の構築、すなわち、経済成長力の向上、雇用の拡大、感染症や激甚災害への対応、適正なエネルギーミックスの見極め、地球温暖化のリスクへの対応等々に取り組んでいくことが急務であります。

そのためには様々な分野に亘る政策の動員が必要ですが、インフラの整備においても、国土の強靭化や地方への分散に加えて、デジタル化や2050年カーボン・ニュートラルの加速といった、政府の新たな方針にも的確に対応していかねばなりません。

私どもと致しましては、アフターコロナ、特に20年から30年先のインフラはどうあるべきか、を今から議論しながら、産業の成長や豊かな生活に役立つストック効果の大きなプロジェクトの検討に注力して参る考えであります。具体的には、人流や物流に変革をもたらすMaaSやIoT，AI技術に加えて、民間が持つ資金や事業スキームを積極的に取り入れながら、こうしたプロジェクトの実現を追求し、一歩でも二歩でも前に推し進めて参ります。

もとよりアフターコロナという大転換期を乗り切っていくためには、これまで以上に官と民が総力をあげて連携していく必要があります。これまで私どもJAPICは、中央や地方の産業界・政界・官界・学界の垣根を越えて、忌憚のない議論を行って参りました。長年に亘って培ってきた、このプラットフォームの機能を今こそ最大限に生かしながら、具体的なプロジェクトを提言し、国民の気運醸成を図って参りたいと存じます。

土木・建築のインフラは、教育、医療、介護、福祉等と並んで、次世代の産業や暮らしを支え、国の活力を生み出すために必要不可欠な社会基盤であります。私どもは、プロジェクト作りを通じて、自らに課せられた責務の一端を担うとの気概を持ちながら、希望を持てる幸せな社会の実現に向けて、今後も尽力してまいります。

終わりに、皆様の一層のご理解とご支援を改めてお願い申し上げ、
新年のご挨拶とさせて頂きます。