10/4 「筑波会議2019」にて、日本経済団体連合会と共催でサブセッションを開催しました。

10/2～10/4の3日間、世界の若手研究者や起業家等が参加する「筑波会議2019（メインテーマ：Society5.0とSDGsを見据えた目指すべき社会の在り方とその実現に向けて取り組むべき課題）が開催され、（一社）日本経済団体連合会との共催により、10月4日（金）にサブセッション「デジタル革新によるSociety 5.0の実現とモビリティ・ネットワーク」を開催しました。
司会・コーディネートを丸川専務理事が行いましたが、会場は、JAPIC会員企業の皆様を始め、若手研究者や企業の皆様で200席が満席となり、大盛況の中で活発な議論を行うことができました。

「筑波会議2019」　10月4日（金）
　【テーマ】　デジタル革新によるSociety 5.0の実現とモビリティ・ネットワーク
　　＜登壇者（敬称略）＞
　　・高原　勇　（内閣府　大臣官房審議官　科学技術・イノベーション担当）
　　・吉村　隆　（一般社団法人　日本経済団体連合会　産業技術本部長）
　　・石田　東生　（筑波大学　名誉教授・特命教授）
　　・福山満由美　（株式会社日立製作所研究開発グループ技術統括センター長兼CIO）
　　・Mikko Koskue　（Business Finland Program Director）
　　・丸川裕之　（一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会専務理事）

セッションでは、Society 5.0の実現に向けた政府や企業による取り組み、その柱の一つとなるモビリティーと街づくりのあり方、課題、今後の取り組みについて議論しました。
そのツールとなるMaaSについては、フィンランドでの先進事例が紹介され、デジタル革新やデータ利活用のあり方を含め、今後日本で取り組んでいくべき課題について、産（企業）、官（国）双方の視点から議論しました。

MaaS普及に向けた政府の有識者会議などの座長を務める石田東生筑波大学名誉教授は「フィンランドでは政府主導で公共交通機関のデータのオープン化を進め、企業や公共交通機関が連携強化しやすいような規制緩和を進めた」と話し、普及には規制緩和が欠かせないことなどが指摘されました。