地域経営委員会


委員長 長谷川 伸一
Hasegawa Shinichi
パシフィックコンサルタンツ(株)
代表取締役会長

新たな委員会として、地域の創生、活性化に向けた活動を開始します。本委員会では、財政問題や人口問題(少子高齢化、人口減少、人口の都市部への流出等)など、深刻な問題を抱える地方自治体を対象に、次の100年のための戦略を検討し、関連する法律や制度の改革を社会に具体的に提言していく予定です。

活動方針

地域・地方自治体が成長していくためには、その土台となる社会基盤の効率的な維持が前提となります。まずはこれを取り巻く課題に取組んでいきます。
問題解決には、地域・地方自治体への「経営」の導入と、従来の縦割・分業構造ではない「新しい社会システム」の構築が重要だと考えます。検討にあたっては、地方自治体に関する統合マネジメントを最も重視し、具体的な地方自治体に民間企業も交えた強固な産・官・学連携を形成し、継続的で質の高い公共サービスの提供と、大胆な業務の効率化、地域の特性、強味に応じた産業の成長など「地域の自立」の実現をALL JAPANで目指します。検討に際しては、自治体の枠を超えたリージョナル・マネジメント(総合的な地域マネジメント)も視野に入れていきます。
参加メンバーは、建設、コンサルタント、公共施設運営、シンクタンク、金融、不動産、エネルギー等、極めて多岐に亘る民間企業と、4つの自治体(北海道稚内市、青森県弘前市、岩手県雫石町、岡山県津山市)が、首長も含めて参加し、各都市の実態を反映したこれまでにない具体的で実現性の高い提言を目指していきます。
更に、選択する未来委員会の増田寛也委員(野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授)や柏木孝夫東京工業大学特命教授・先進エネルギー国際研究センター長(エネルギー)、根本祐二東洋大学経済大学教授・PPP研究センター長(PPP)、石田東生筑波大学教授・学長補佐(社会工学)の4人の学識経験者をアドバイザーに迎え、多方面に亘る観点から助言を受ける体制で取り組んでまいります。

主な取り組みテーマ

  • 【第1部会】公共資産マネジメント
    地方自治体のインフラや公共施設の老朽化、再編対応
  • 【第2部会】新たな地域産業構造構築
    新たなエネルギー社会到来に向けた地域産業の活性化

活動実績

委員会

平成26年(2014)12月2日設立、第1回委員会を開催。

平成27年(2015)4月27日第2回委員会を開催。

平成28年(2016)6月21日第3回委員会を開催。

平成29年(2017)6月5日第4回委員会を開催。

政策提言

平成28年(2016)6月「地域経営委員会 第1次提言」を石破茂地方創生担当大臣へ手交しました。

【地域経営委員会 第1次提言】
地方の新しい成長を実現する、新たな視点で地域経営を
~ “地域経営型社会サービス” の提供と早期実現~

第1次提言 本文(PDF:281KB)

第1次提言 要旨(PDF:417KB)

第1次提言 概要・事例(PDF:3.05MB)